ほとんど粗大ゴミはでないのだが、たまに引越しや買い替えなどで粗大ゴミが出ることがある。市によっても違うのだろうが、私の市では取りに来てもらうときと持ち込みとで値段が違う。大きさは関係なく1個いくらという感じだ。持ち込みのほうがやっぱり値段は安い。手間を考えるとどちらともいえないが、持込するほうがおとくなのかなともおもう
4日の東京株式市場は反発して始まった。寄り付きの日経平均株価は前日比65．52円高の9773．91円。TOPIX（東証株価指数）も反発した。注目された3月の米雇用統計が市場予想を上回る改善となり米景気回復期待が強まったほか、円安が株価を押し上げる格好となっている。
現地1日のNYダウ工業株30種平均は前日比56．99ドル高と反発した。米雇用統計が予想を上回る改善となったことで景気回復への期待が高まった。3月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比21万6000人増、失業率が8．8％といずれも市場予想を上回った。外為市場は、3月米雇用統計を受けたドル買い・円売りに一時1ドル＝84円73銭まで円安に振れ、2010年9月下旬以来の円安値を更新した。ユーロ・円は7日のECB（欧州中央銀行）の定例理事会での利上げ観測から119円台半ばまで円安に振れた。
寄り付きの外資系の注文状況は3日ぶりに売り越しに転じた。売り4080万株に対し買い3730万株と差し引き350万株の売り越し。金額ベースでは売り207億円に対し買い320億円と差し引き113億円の売り越しだった。バスケット取引は売りなしに対し買い230億円。シカゴ日経平均先物のドル建て清算値は大証終値よりも125円高い9825円だった。（編集担当：佐藤弘）
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東日本大震災を受け、食品業界を中心に海外からミネラルウオーターの輸入を増やす動きが拡大している。東京電力福島第１原子力発電所による放射性物質の拡散により、被災地だけでなく、首都圏でもミネラルウオーターの需要が急増したためだ。国内に増産余地が乏しいなか、日本になじみの薄い硬水タイプの輸入も始まった。
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日本コカ・コーラは、米コカ・コーラの韓国現地法人からミネラルウオーターを緊急輸入する。第１便は５日、１．８リットルのペットボトル約１万８千本を空輸で秋田空港に送り、すべて被災地へ無償提供する。今後、首都圏での店頭販売分も含め、１００万ケース（１．８リットル換算で１２本入り）を輸入する考えだ。
大塚食品は、「クリスタルガイザー」を製造するグループ会社の米ＣＧロクサーヌ（カリフォルニア州）に増産を要請。船便のため、日本到着までに約１カ月半かかるが、キリンビバレッジも「ボルヴィック」を仏ダノンに追加発注し、続々と日本に届けられる見込みだ。
各社が最初に輸入を決めたのは硬度の低い軟水。日本では軟水が多いことに加え、粉ミルクを溶くために使う場合、ミネラル分が多い硬水は乳児の腎臓に負担を掛けるとされているためだ。しかし、福島第１原発の事故は水需要を急増させ、軟水だけでは不足することがわかってきた。
サントリーホールディングスは、硬水の中では味にくせが少なく、日本人にも飲みやすいといわれる「ヴィッテル」の増産をスイス・ネスレ社に要請した。当初計画比１．６倍を輸入したい考えだが、広報部は「２〜３カ月かかりそうだ」としており、水需要に即応するのは簡単ではない。
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４日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（１日）の終値と比べ６５円５２銭高の９７７３円９１銭で取引を始めた。
日銀は4日、3月の企業短期経済観測調査（短観）について、東日本大震災の発生前後で別々に集計した結果を発表した。前後を比べると、震災後の大企業製造業の業況判断指数（DI＝「良い」から「悪い」を差し引いた割合）は、現状判断がプラス6と大きな変化はなかったが、先行き判断はマイナス2に沈んだ。中小企業製造業も先行きがマイナス18（現状マイナス6）となり、規模を問わず企業が震災による生産や消費の落ち込みに警戒感を強めている姿が確認された。
震災前の回答では、大企業製造業の現状判断DIがプラス7、先行きがプラス3。現状と先行きの悪化幅を比べると、震災前の4ポイントから震災後は8ポイントに拡大した。中小企業製造業でもDIの悪化幅は、震災前の6ポイントから震災後に12ポイントになった。
さらに、いずれの規模・業態でも震災前に比べ、先行きの水準が悪化。「悪い」とする回答が「良い」を上回り、DIはマイナスとなった。
ただ、現状判断の水準が震災後に一部で改善するなど、企業心理に与えた影響が短観に直ちに反映されたか疑問もある。エコノミストからは「この再集計結果から企業経営者の景況感見通しなどを把握するには無理がある」（南武志・農林中金総合研究所主任研究員）との指摘もある。
1日に発表した全体の集計結果では、大企業製造業の業況判断DIはプラス6、先行きはプラス2だった。日銀は震災による企業心理の変化を分析するため、震災発生の3月11日以前と、12日以降に届いた調査票を分けて再集計し、参考値として公表した。
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各社が最初に輸入を決めたのは硬度の低い軟水。日本では軟水が多いことに加え、粉ミルクを溶くために使う場合、ミネラル分が多い硬水は乳児の腎臓に負担を掛けるとされているためだ。しかし、福島第１原発の事故は水需要を急増させ、軟水だけでは不足することがわかってきた。
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日銀は4日、3月の企業短期経済観測調査（短観）について、東日本大震災の発生前後で別々に集計した結果を発表した。前後を比べると、震災後の大企業製造業の業況判断指数（DI＝「良い」から「悪い」を差し引いた割合）は、現状判断がプラス6と大きな変化はなかったが、先行き判断はマイナス2に沈んだ。中小企業製造業も先行きがマイナス18（現状マイナス6）となり、規模を問わず企業が震災による生産や消費の落ち込みに警戒感を強めている姿が確認された。
震災前の回答では、大企業製造業の現状判断DIがプラス7、先行きがプラス3。現状と先行きの悪化幅を比べると、震災前の4ポイントから震災後は8ポイントに拡大した。中小企業製造業でもDIの悪化幅は、震災前の6ポイントから震災後に12ポイントになった。
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ただ、現状判断の水準が震災後に一部で改善するなど、企業心理に与えた影響が短観に直ちに反映されたか疑問もある。エコノミストからは「この再集計結果から企業経営者の景況感見通しなどを把握するには無理がある」（南武志・農林中金総合研究所主任研究員）との指摘もある。
1日に発表した全体の集計結果では、大企業製造業の業況判断DIはプラス6、先行きはプラス2だった。日銀は震災による企業心理の変化を分析するため、震災発生の3月11日以前と、12日以降に届いた調査票を分けて再集計し、参考値として公表した。
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